日本SF作家クラブは、SFおよびファンタジー文化の発展に大きな影響を及ぼすインボイス制度（適格請求書保存方式）に反対し、制度の見直しを求めます。
制度の導入に伴い、免税事業者取引も対象としていた仕入税額控除は2023年10月から6年間の経過措置を経て廃止されることが予定されています。
そんな中、SF・ファンタジー活動を行なっている個人事業主の作家やイラストレーター、評論家やフリーランスの編集者の多くは現在、インボイス（適格請求書）を発行できる課税事業者になるか、免税事業者のままでSF・ファンタジー活動を続けるかどうかの決断を迫られています。
免税事業者のままでいる決断をした場合、作家や画家、演者たちは、仕入税額控除ができなくなる納品先の企業から、当人の納税者としての立場を理由とした、不当な取引中止を申し渡されるリスクに直面します。
しかしながら、制度を推進している財務省や国税庁は、このような取引停止が「独禁法上の問題となる可能性[1]」にあたることを指摘するにとどまり、消費税転嫁対策特別措置法[2]に相当する法律や制度を用意する気配はありません。
このような弱い指導の中で推進されるインボイス制度が、免税事業者を選択した作家や画家、演者の活動の場を奪うことを、当クラブは強く危惧します。
この危惧は仮想のものではありません。8割に及ぶ仕入税額控除の経過措置があるにもかかわらず、作家に対して適格請求書発行事業者申請を求める出版社が現れているほどなのです。
課税事業者となる場合には、簡易課税と本則課税から仕入税額控除額の算定方法を選ぶことになります。しかしながらこの制度は、小規模事業者である作家や画家、演者の実情に沿ったものとは言えません。
ある会員は、経費の合算が売上の九割を占める年度を経験したという実例を挙げて、簡易課税では経費の消費税額分を控除できないこともあると指摘しました。
多くの中小企業が設備投資を行う年度に本則課税に切り替えて節税を行なっていますが、税理士を雇えない規模の個人事業主にとって、課税制度を切り替える経理・事務手続きは事業の大きな負担となってのしかかりますし、売上の極端に低い年度を前もって予想することもできません。
免税事業者である売上1,000万円以下の文筆家や画家、演者の、売上と経費の構成比率は、その時々で関わる作品の質や制作の段階によって大きく変動します。不安定な経済状況の中でSF・ファンタジー活動に貢献してきた制作者たちが、規模の大きな事業者を想定している税制度に振り回されることは、SF・ファンタジー活動を大きく阻害することでしょう。
また、課税事業者を選んだときに登録するインボイス事業者公表サイト（適格請求書発行事業者公表サイト）では、ペンネームで活動している作家の氏名や、婚姻を機に姓が変わった作家の婚姻後の姓が公表されてしまう懸念があり、つきまといや個人攻撃の資料となりうるインボイス事業者登録をためらう会員の声も少なくありません。
すでに稼働しているインボイス事業者公表サイトは、一件ごとの検索やWeb APIだけでなく全データの配布を行なっていますが、廃業した作家や課税事業者ではなくなった作家の氏名が、データベースから削除された後も市中のコンピューターに残るような運用になっているなど、データ内容の正確性の確保を求める個人情報保護の観点からも疑念のある運用が行われています。
我が国におけるＳＦ及びファンタジー分野に関する文化及び芸術の振興を目的として活動する日本SF作家クラブは、多くの懸念が残るまま推し進められようとしているインボイス制度の導入に反対し、見直しを求めます。
2022年10月27日
一般社団法人日本SF作家クラブ
付記
声明を出すにあたり、日本SF作家クラブは契約している税理士を招いてインボイス制度について学ぶ勉強会を開催しました。
中立的な立場から講義いただいた勉強会では、作家業におけるインボイス制度のみならず、クライアントにあたる出版社側での事務手続きの増大について学ぶことができ、また、すでにインボイス制度に対応するために多額の投資をおこなっている事業者がいることも教えていただきました。
最後に、商取引の国際規格「Peppol」を用いた、仕分けと税額控除の完全自動化が行われる未来について示唆いただいたことは、制度の本来の目的を理解する上で大きな助けとなりました。
インボイス制度への反対声明.pdf（101KB）
]]>
